ポイント還元制度には条件あり。消費税増税を前に知っておきたい、ポイント活用術
2019年9月10日

ポイント還元制度には条件あり。消費税増税を前に知っておきたい、ポイント活用術

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消費税10%増税を前に、節約しないと! 大きな家電を買っておかないと! と焦っていませんか? そんな駆け込み需要や景気の冷え込みを少しでも緩和するべく、政府が打ち出したのが、「ポイント還元制度」。2019年10月より2020年6月まで9か月間限定で行われます。
これをもらわない手はない! でもポイントで還元って? どうすればいいの?ということで、楽天ママ割の「ママの学校」で、ポイント活用術についてお聞きしました。

増税後は、買い方次第でお金が戻ってくる!

国が実施する「ポイント還元制度」。この制度でお金が戻ってくるには、買い物で「キャッシュレス決済」をすることが前提。つまり現金でなく、スマートフォン決済、クレジットカード、交通系ICカードなどで支払いをした際に、購入した額に応じて何%かを戻してくれる仕組みで、ポイントという形で還元されます。

還元率は業態などによって異なり、最大5%が還元されます。

業態還元率
中小小売、飲食、宿泊など5%還元
コンビニや外食、ガソリンスタンドや大手系のチェーン店2%還元
百貨店などの大企業や病院、住宅など一部の除外業種還元なし

例えば、「楽天市場」などのインターネットサイトで買い物をする際、クレジットカードで2万円支払ったとします。5%の店舗を選べば1000円分のポイントが還元され、次回の買い物のときに使えます。もし同じものを、実際の店舗で「現金」で買った場合、この1000円分は返ってこないので、重なれば大きな差です。
コンビニでは、いつも電子マネーでお支払い、スーパーやガソリンは、いつも提携クレジットカードでお支払い。そういうキャッシュレス習慣がついてくると、貯まる金額も違ってきます。
キャッシュレスは使いすぎて怖いという方は、チャージ方式で最初に入れた分だけしか使えない交通系icカードや「Edy」(電子マネー)などから始めてみてもいいかもしれません。

ポイント活用の秘訣は、3つ。
ポイントは集中して貯める(購買するお店やカードはある程度絞らないと、せっかく貯めても使いこなせない)
ポイント集めだけに必死にならない(ポイントが付くからとわざわざ遠くの格安店に行っても、結局交通費や時間を費やすことに)
どこで何を貯めるか決める(現金とは取り扱いが異なるので、自分で貯める・使う計画のルールを作る)

 夫婦で老後どういう暮らしをしたいかを検討

「ママの学校」で登壇した、ファイナンシャルプランナーの久富有里加さんは「老後2000万問題」にも触れ、「いまの私たちの老後は2000万円が必要と言われています。でももっと長生きするかもしれないし、本当に必要かはわからない。それより、これからどんな生活をしていきたいかを、パートナーと考えるきっかけにしてほしいんです」と言います。増税前はセールも多いけれど、焦って無駄なものを買わない方が節約になることも。車や家などの大きなものは、増税のあおりを受けて買うのではなく、どう生きたいかを考えたうえで購買することが必要とのことでした。

また、これから老後に向けては「貯める、使う、運用する」ということを視野に入れていくべきということから、ポイントで投資信託が購入できる商品も紹介されました。ポイントを使って資産を運用できる、ということ自体がとても新鮮。今やポイントは「おまけ的なもの」ではなく、現金と同じもの…!?と意識をあらためる必要がありそうです。

今後も将来にわたって、増税や物価の変動などの影響で、今よりも生活費がかかる、といったことがあるかもしれません。ポイントなどを有効活用して少しでも資産を増やし、将来に備えられるよう、夫婦でこれからのお金の貯め方について、話し合ってみるのもいいですね。

楽天ママ割では、今後もママ向けにいろいろな講座を開く予定。気になる人は、チェックしてみてくださいね。

キャッシュレス決済に対するポイント還元制度のこと

楽天ママ割 ママの学校
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取材=日下淳子(編集ライター/元保育士)

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