今年こそ「ふるさと納税」を始めよう！ 寄附で被災地の復興支援！【最新号からちょっと見せ】

ふるさと納税というと、税金控除や返礼品など家計に嬉しいイメージですが、被災地の復興支援などもできるんです。自然災害の多い国・日本の応援にもつながるふるさと納税。kodomoe2月号では、その仕組みやメリットについて解説しています。ウェブではその中からちょっと見せ。ふるさと納税で寄附するメリットなどをふるさと納税コンサルタントの小野くみさんにお聞きしました。

寄附金が復興に役立ち
日本を元気にする！

返礼品がもらえて、おトク感のあるふるさと納税。手続きが面倒そうで、始めていない人も多いようです。

「ふるさと納税のポータルサイトを利用すれば、寄附や申請の手続きも比較的簡単ですし、勤務先に伝わる心配もありません。税金控除もあるので、年収が200万円以上の方は、ふるさと納税を検討してもよいのでは？
通常の税金と違うのは、寄附したお金の使い道を自治体に指定できる点。例えば被災地の復興には、長い時間がかかります。寄附で復興への支援もできますし、返礼品を受け取ることが生産者や事業者の経済的支援にも。また、返礼品はその地域で生産されたものなど、なんらかの縁のあるものに限られます。どんな地域でどんな産業があるかなど、親子で学べるいい機会にもなりますね。
最近は、旅行クーポンの返礼品も人気です。能登半島地震では北陸全体が被災した印象があり、被害の少ない地域への観光客が減る2次被害もあったそう。そうした情報も参考にして寄附する自治体を選び、ぜひ訪れてみてください」（小野さん）

ふるさと納税で寄附するメリット

応援したい自治体に
直接寄附できる

生まれ故郷に限らず、全国の自治体から好きなところを選んで寄附できる。子育てや教育、福祉、防災や復興支援など、寄附金の使い道を指定できるのも特徴。

好きな返礼品を
受け取れる

寄附へのお礼の品として、自治体の特産品や体験チケット、旅行クーポンなどが受け取れる。緊急の災害支援など、返礼品は受け取らない寄附もある。

税金の一部が
戻る・控除される

寄附金のうち2000円は自己負担になるが、それ以外の全額が翌年の所得税と住民税から控除に。例えば5万円を寄附すると、税金から
4万8000円が引かれる。

イラスト／うすみ　編集協力／田所佐月（kodomoe2025年2月号掲載）

kodomoe2月号ではさらに、「ふるさと納税の流れ3Step」や「専用のポータルサイトを使いこなそう！」「全国のユニーク返礼品」のご紹介などを掲載しています。

今年こそふるさと納税を始めよう！「寄附で被災地の復興支援！」は、kodomoe2月号でお楽しみください。

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